寺坂真貴子です

弁理士です。

知的財産戦略の各種結末をいろいろ考えよう

基礎系研究者バージョンです。

ベストエンド

  • 共同者に持っていかれるものではなく単願で
  • 30条にたよらず海外にも通用し
  • 自身の前報の「続報を待て」部分にも示唆しておかず隠しておいたため29,39にも該当せずスルーしてもらえる
  • きちんとデータがあるため36にひっかからず
  • ゆくゆく権利化(換金)でき
  • 出願後に論文としても著名誌に載った

そんな特許。

ベターエンド

  • 30条なども適用できず権利化が望めないためノウハウにとどまる→人的資産化?人材移動とともに?
  • 共同でもいいから権利化。一定の報酬が入ってくる
  • 30条使用でぎりぎりのため国外ではだれも権利化できないが発展可能。国内では権利あり

ワースエンド

国にとってのバッドエンドは「国内にある技術が権利化できない」→「外国に独占される(外国に先んじられ、高額ライセンスを払わなければ権利を使用させてもらえない)」

これはたとえばiPS細胞なんかでおこりかけている。

研究者側に目に付くバッドエンド。論文件数が少ないために研究者として評価されないこと。でもこれはアメリカではあたりまえなのだが出願してのち論文でなければ丸パクリされて文句はいえない。30条は海外へ弱い。やはり1年半の基本的な猶予期間で目鼻をつけること。

発明としてのバッドエンド。36、39、自身による29。出願自体が公知化を代償にする。ノウハウ化は論文につながらないため嫌われがち。

たぶんノウハウでもなく流出するとしたらその理由は現場にいわせると「特許とかそんなこというヒマがあったら人手を増やしてくれ!宝の山の発掘競争の時点で負けているじゃないか」

れんほう議員の「2番じゃダメなんですか」だけ取り上げられるけれど、やはり研究の存在意義として「宝の山のありそうなところにお金をかける」のは当たり前なので・・、