http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060412-00000101-yom-pol
政府・与党は１１日、厚生・共済両年金の一元化に伴い、公務員ＯＢの年金額を１０％を上限に減額し、ＯＢの年金の一部に投入されている追加費用と呼ばれる税金を２０〜５０％削減する方針を固めた。年金の官民格差を緩和することが狙いだ。
ただ、年金額が少ない場合は、生活に支障がないように減額を免除する最低保障制度も導入する。最低保障額は年２００万〜３００万円程度となる見通しだ。
政府は、ＯＢ減額や厚生、共済両年金の保険料率の統一時期などを盛り込んだ、年金一元化関連法案を来年の通常国会に提出する方針だ。ＯＢ減額は早ければ２００８年度から実施する。
年金減額の上限を１０％としたのは、今国会で成立した国会議員互助年金（議員年金）廃止法が、議員ＯＢの減額の上限を１０％としたことを参考にした。「１０％以上の削減は、憲法が保障する財産権に抵触する恐れがある」（自民党幹部）と判断したためだ。最低保障制度については、保障額を少しでも上回ると保障額以下しか受け取れない逆転現象が起こることから、段階的に減額幅を変えるなど、不公平の是正策も検討する。
追加費用が投入されているのは、在職中に恩給から共済へと制度が変わった公務員ＯＢの年金。恩給は保険料のような自己負担がほとんどなかったため、恩給分に相当する年金支払いを税金で肩代わりしている。追加費用は、２００４年度で約１兆７３８３億円（国４９１８億円、地方１兆２４６５億円）に上っている。
追加費用は年金の官民格差の象徴とされ、これから４０〜５０年後までにさらに約２０兆円の公費が投入されると試算されている。
公民格差より世代間格差がでかいと思う
