http://business.nikkeibp.co.jp/article/topics/20071212/143054/
労働の質を評価するにあたり製造業やサービス業には「売り上げ」という客観的目安があります。質は「人気」という形で売り上げに直結するでしょう。
しかし受益者が「選べない」国のサービスでは人気がサービス提供の質に反映されづらいのですね。しかも、公的サービスほどサービスの質が重視される（結果が国全体の秩序に直結する）ところはないのです。
選択をつくるために、規約で裁判の管轄法廷を決定しておくとかの手段もありますし、タックスヘイブンならぬ訴訟ヘイブンとでもいいましょうか、知財分野ではＣＡＦＣですとか知財高裁なんかも設置され利用もありますし、三極ハーモでもＰＣＴの出願国となるよう選ばれたいという意欲が少しは垣間見えますが、やはり滞貨になやまされている以上、知らない人は知らないなりの法廷にまわされてしまう現状もあります。
発明者のアイデアを審査し保護する前に、その審査し保護する行為に対する正当な考える期間が確保しつつ早めにアクションを返せる程度に、まず国がしっかりした交通整理役を増員してほしいということは裁判官や審判官、審査官のみならず、事件の当事者も痛感しているのではないでしょうか。
弁理士や出願人に対比判断を丸投げしてゆだねてしまったかのような拒絶理由もたまには遭遇しますが、いくらこちらはチームであって審査官よりは適切に人員配分ができているとはいえ、支離滅裂で対応のしようがないなどの意味で困惑を感じます。むやみにトラフィックをふやして負担をかけるのは本意ではないのですが電話問い合わせを検討することも・・・。
それにしてもやはり頭脳労働の正当な客観評価は難しいですね、特に専門分野ではお手盛りしているだろうとの一般（立法府など）の見方が厳しく、司法、行政がまじめにやっている人ほどわりをくってしまう局面といえます。
余談になりますが、民法改正など、法曹も古くからの問題を多数かかえているようです（２０年も裁判官をやっていては、自身が司法試験を受けたときにはなかったあたらしい法律の数のほうが多くなってしまうころではないでしょうか？立法がつぎあて用の小さい法律でごまかすから運用する司法が悩み、研修も放棄して弁護士の主張にたよらざるを得なくなるのでは。）。国を生き物にたとえるなら法は遺伝子、法廷での運用は酵素ってところでしょうか。根幹を早く新しい遺伝子に書き換えなくては、テロメアが擦り切れかけていますね。
