公務員と大企業を比較して論じます。

大企業、勝ち組みたいな企業があります。メーカーではトヨタ、ソニー。サービス業ではデニーズとか三菱東京ＵＦＪ、ユニクロやイトーヨーカ堂。そこで働いている人たちにできて公務員にできないことはなにか。

1. （儲かったからそのお金で）人を増やすこと。
2. （儲かったからそのお金で）買収、合併を計ること。
3. そして、（儲けるため）外国で稼ぐことです。
4. 追記：連結決算もできない。（2006.2.20)

これらは国の仕組みです。行政改革といって下っ端の人減らしをしなきゃいけないのも、大臣が別別に分かれているのも、外国にやらせる法律が無いのも、全部立法府の限界。公務員は行政府ですから、立法府の言うとおりのことをかならず完遂し、立法府の言わないことには絶対に手を出してはならないのです。
たとえば郵便局とクロネコヤマトの宅急便の競合とかを見ていると、いろいろと限界が見えます。郵便局は追い詰められたら国内ではなんだってやりますが外国だけは「利用」できません。郵便局は追い詰められたので今年の年賀状は、転居通知など重要なものを兼ねているのに、不達率がアップしました（若い世代はメールで補うのできっとフィードバックが思ったよりも少ないと思います）。ためしに不達がわかった分だけ知らせましたが、調査通知が差し出し局と受け取り局から速達でとどいただけです。世間のたとえば外食サービスでは、通信簿などをつけて、笑顔はいかがでしたか、などと知らせることによって抽選などなにかいいことがあったりもします。ＪＲ東のモバイルスイカでもアンケートに抽選権つけて配っていました。

もし、国民として不便を感じることがあれば、不便は不便、ときっちり思い知らせてやらなければいけません。書類にならなければ統計に載らない、統計にのらなければ無かったことになる（いつまでも対応がされない）からです。これは投票とは違いますが正当な意見反映手段でしょう。手間隙がないし表面的なメリットもないからとそこまでやってくれる顧客がほとんどいないのは今の政府のひとつの不幸です。

しかし、構造としてそれを受けてはいけない構造があることにも注目すべきです。クレーム部署とかクレーム還流手段が（小選挙区制度とか不完全・不透明な投票以外には）ないから、現場が受けています。分給５００円の課長相当職が大臣にいいつけてやると子供のお使いみたいな文句を受けます。